杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。 なお、世帯の中に一人でも住民税均等割が課税である方がいる場合は対象外となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
対象者につきましては、基準日である令和４年９月３０日時点の住民基本台帳により、世帯単位で課税状況を判定し、世帯全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税の世帯が対象となります。杵築市では、４,１１０世帯へ今、確認書を発送しています。 また、住民税が課税されている世帯であっても、予期せず家計が急変し、直近の収入減少により住民税均等割が非課税相当とみなされる場合には対象となり、給付金が支給されます。
対象世帯としましては、住民税均等割非課税の約九千六百世帯と、予期せず家計が急変した世帯約百世帯を予定しております。 以上であります。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費で、児童扶養手当受給者及び令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯等を対象に児童１人当たり一律５万円を給付するための予算であり、全額国庫負担であります。
次に２、対象者についてでございますが、従来より実施しておりました（１）令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯に加え、（２）本給付金の未支給世帯であり、基準日令和４年６月１日において世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯、（３）本給付金の未支給世帯であり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降の家計
当該予算編成時には、給付金の対象である住民税均等割非課税世帯及び家計急変世帯に税状況調査後に給付対象となる可能性があった課税状況不明世帯、これは転入等の世帯になるのですが、それと未申告の世帯を加えまして世帯数を算出し、国からの概算で令和３年度に補助金交付を受けています。 今回の精算返還金は、令和３年度の実績に基づき国に返還するもので、前年度補助金の返還のため、一般財源からの返還となります。
次に、二種類目は、令和四年度の住民税均等割が非課税のその他低所得の子育て世帯で、対象人数は七百人です。その中で、令和四年四月分の児童手当、または特別児童扶養手当の受給者で、令和四年度の住民税均等割が非課税である方は、申請なしのプッシュ型で七月中旬に振込を行う予定です。それ以外の低所得のその他世帯は申請が必要となります。
対象者は、令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯と、（２）家計急変世帯として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象となります。 ３、現在の状況についてです。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、基準日において世帯全員の令和３年度住民税均等割が非課税である世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯に対して、１世帯当たり10万円を給付するものです。
委員より、子育て世帯生活支援特別給付金５万円を支給するということだが、基準と対象人数について教えていただきたいとの質疑があり、担当課長より、基準については、令和３年４月の児童手当受給者で、令和３年度の住民税均等割が非課税の方となっている。対象児童数は４５０人を見込んでいるとの答弁がありました。 その他、議案に対して特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
あわせて、本議会におきまして、児童手当等を受給しかつ令和３年度分の住民税均等割が非課税であるひとり親世帯以外の世帯に対しまして、対象児童１人につき同様の支給額を給付する予算案を上程しているところであります。 国は、先日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け困窮する世帯向けに、新たな支援金制度を創設し支給することにいたしました。
給与所得控除、公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除を同額引き上げる調整措置として、障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する非課税措置の所得金額要件を現行から10万円引き上げて135万円以下とするほか、個人住民税均等割及び所得割の非課税基準についても、これまでの所得金額要件に10万円加えようとするものです。
給与所得控除、公的年金等控除を10万円引き下げ、基礎控除を同額引き上げる調整措置として、障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する非課税措置の所得金額要件を現行から10万円引き上げて135万円以下とするほか、個人住民税均等割及び所得割の非課税基準についても、これまでの所得金額要件に10万円加えようとするものです。
まず、意見書第９号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書ですけれども、私たち中津市民は、平成１８年から大分県森林環境税が創設され、個人住民税均等割以上の納税者を対象に１人５００円の森林環境税をこの１０年間納税してまいりました。 自民・公明が計画している森林環境税は、地方自治体の反発が相次いだため、政府与党は平成２９年度税制改正で導入を先送りいたしました。
このような中、政府・与党は、平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民にひとしく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
このような中、政府与党は平成２９年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところです。
このような中、政府・与党は平成29年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得るとの方針を示したところである。
このような中、平成２９年度税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に関し、平成３０年度税制改革において結論を得ると明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための全国森林環境税の早期導入を強く求めます。
このような中、政府・与党は、「平成２９年度税制改正大綱」において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである
このような中、政府・与党は、『平成二十九年度税制改正大綱』にお いて、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充て るため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国 民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に 向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等につい て総合的に検討し、平成三十年度税制改正において結論を得る」との方 針を示したところである